2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
このフランス等への出張はどういう目的で行ったかということですけれども、出張の文書によりますと、今回の海外調査では、水道分野、クルーズ船向け旅行ターミナル施設における先行事例について現場視察及び公共団体、事業者へのヒアリングを実施し、日本における公共施設等運営権方式を導入する上で有用となる情報や課題等を収集し、今後の政策に反映させていくと。
このフランス等への出張はどういう目的で行ったかということですけれども、出張の文書によりますと、今回の海外調査では、水道分野、クルーズ船向け旅行ターミナル施設における先行事例について現場視察及び公共団体、事業者へのヒアリングを実施し、日本における公共施設等運営権方式を導入する上で有用となる情報や課題等を収集し、今後の政策に反映させていくと。
二〇一四年の六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略の中で、公共施設等運営権方式について、二〇一六年度末までの三年間を集中強化期間に設定し、この期間内に達成すべき目標を設定する。この中には、わざわざ上水道と書いてあって、六件というふうに件数まで書いてあります。
委員会におきましては、特定事業に関する国による支援機能の強化が地方公共団体に与える影響、運営権者が指定管理者を兼ねる場合の特例により住民や議会の関与が弱まる懸念、上下水道事業への公共施設等運営権方式の導入を推進する理由、ＰＦＩ事業の現状及び地元企業や外資系企業の参画の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一方で、今回の福岡市が検討している旅客ターミナル施設の公共施設等運営権方式につきましては、我が国では事例はないと承知しております。 一方で、海外におけるクルーズ船向けの旅客船、旅客ターミナル施設につきましては、公共や民間などさまざまな主体で整備、運営されていると承知しております。これらは、それぞれの港の事情で異なったスキームによって実施されていると承知をしております。
重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティングの実現、特にグローバル・新規企業等における多様な働き方の推進、それから、地方創生に寄与する第一次産業や観光分野等の改革ということでありますが、規制改革に終わりはなく、引き続
昨年の六月二十四日に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四において、平成二十六年四月から平成二十九年三月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点四分野の事業案件数の数値目標を明示されました。
一 「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を踏まえ、公共施設等運営権方式を含むＰＦＩ事業やＰＰＰ事業に係る事業規模目標の達成に向け、地方公共団体及び公共施設等運営権者からの要望を受けて関係省庁等との調整を行う総合窓口について一元化を図ること並びに会計・税務等の専門家の派遣等、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のため必要な措置を講ずること。
その中で、仙台空港が初めて公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式でのＰＦＩによる空港運営を行おうとされております。 初めに、大臣にお伺いします。 安倍政権においてコンセッション方式を強力に展開していこうとする目的、このようなコンセッション方式による事業が進むことによって期待される具体的な効果をお尋ねしたいと思います。
あくまで管理責任というのは自治体ということになるわけですが、今政府は、公共施設等運営権方式といいまして、つまり施設の所有権は移転せずに民間業者にこの公共施設等運営権を付与する、これをコンセッションといっているわけですが、この方式の導入の音頭を取っていると。 日本再興戦略改訂の二〇一四年版で見ますと、こう書いてあります。